FAQよくある質問

お客様からいただくご質問をまとめました。

当事務所のサービス
車で行きたいのですが、駐車場はありますか
内田法律事務所には、専用の駐車場がございます。駐車場のご利用を希望される場合は、予約時にその旨お知らせください。
法律相談は予約が必要でしょうか
打ち合わせ室の確保や弁護士の予定の調整が必要なため、事前にお電話やメールで法律相談の予約をお願いします。
法律相談をしたことは他の人に知られますか
弁護士は法律上守秘義務を負っていますので、法律相談をしたことやその内容が他の人に知られることはありません。
弁護士費用はどのように決まりますか
事件の規模、事件処理に要する期間や労力などに応じて、適正な弁護士費用を設定しています。相談時に弁護士費用を説明し、その後御見積書をご提示します。ご依頼時には委任契約書を作成し、弁護士費用を明記します。
なお、事件を依頼することで費用倒れ(※弁護士費用が事件処理による経済的利益を上回ってしまう事)となり、お客様のご負担が大きくなってしまう可能性が高い場合、そのことを説明し、ご依頼をお受けしないことがございます。弁護士費用について不明な点は、ご遠慮なくお尋ねください。
弁護士費用は一括払いでしょうか
債務整理事件を除き、原則として一括払いとなります。
但し、当事務所がやむを得ない事情があると判断した場合は、分割払いや後払いにも応じています。
債務整理
債務整理とは何ですか
債務整理とは、借金の返済が困難な方(若しくは過去に高金利の消費者金融で借り入れている方)が弁護士に依頼して、借金を整理することをいいます。債務整理をすることで借金を減額したり、借金がゼロになったり、あるいは払い過ぎた利息(過払い金)を取り戻すことができます。
債務整理には、大きく分けて裁判所に申立てを行う法的整理(自己破産、個人再生、特定調停)とそれ以外の任意整理の方法があります。
債権者からの督促・取立ては止まりますか
通常の貸金業者であれば、弁護士が債務整理を受任し、受任通知を送付すると、それ以降、督促・取立は止まります。受任通知後の取立行為は貸金業法という法律で禁止されているためです(同法21条1項9号)。
しかし、ヤミ金と呼ばれる悪質な高金利業者は、法規制を無視して取立を行うこともあります。このような業者に対しては、特殊な対処が必要となりますのでご相談ください。
債務整理の相談の際は何を用意すれば良いですか
①債権者一覧(債権者名をメモしたもの)→債務整理をするためには最低限債権者の会社名が分かる必要があります。
②身分証明書及び印鑑→ご本人様確認と弁護士に依頼するために必要となります。
③キャッシングカード、取引明細等→キャッシングカードは債権者に返却するか廃棄します。
交通事故
交通事故の加害者となってしまった場合、どのようにすればよいですか
交通事故の加害者となった場合、①負傷者を救護し、②後続車等に対する危険防止の措置をとり、③警察に届出をし、④任意保険会社に連絡してください。また、任意保険会社の中には、事故後ただちに事故の報告をしなければ、保険金を支払ってもらえない会社もあるので、注意が必要です。なお、少なくとも1回は直接被害者に謝罪に伺うべきでしょう。
交通事故の被害者となってしまった場合、どのようにすればよいですか
現場では ①事故の状況を撮影・メモし、②加害者の身元を運転免許証等で確認し、③目撃者がいれば後日証人となってもらえるように依頼します。その上で④医師の診察を受け、⑤証拠となる診断書・写真・領収書等を保存しておいてください。
交通事故の加害者はどのような責任を負いますか
民事上は、不法行為(民法709条等)ないし自動車損害賠償保障法に基づいて、損害賠償責任を負います。刑事上は、自動車運転過失致死傷罪(刑法211条2項)または危険運転致死傷罪(同208条の2)に問われます。行政上は、運転免許点数制度により違反点数が加算され、免許停止または免許取消の行政処分の対象になります。
相続問題
遺言が有効であるためには、どのような要件を満たす必要がありますか
遺言が民法上の効果を発生させるためには、遺言の作成方法が法律の定める要件を満していなければなりません。これに加え、遺言作成者が遺言作成時に遺言の内容を理解するに足る意思能力があったことが必要となります。
遺言には、どのような種類がありますか
遺言の作成に通常用いられる方法として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。また、病気で重体に陥ったり船舶や航空機の中で遭難したり、伝染病で隔離されるなど、自分で遺言書を書いたり公証人の関与を必要とする普通方式の遺言ができない場合には、一般危急時遺言・難船危急時遺言・一般隔絶地遺言・船舶隔絶地遺言の方法があります。
自筆証書遺言を作成しようと考えていますが、パソコンで遺言書を作成した上で、署名部分だけは自書する方法で作成してもよいですか
自筆証書遺言は、「遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」(民法968条)とされているので、ワープロやパソコン、代筆によって作成した自筆証書遺言は無効となります。遺言者自身が遺言書全部を自筆で書く必要があります。
離婚問題
離婚にはどのような手続がありますか
主な手続として、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。
①協議離婚とは、離婚届を市町村の役場に提出する方法です。
②調停離婚とは、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、話し合いが成立した場合に、調停調書に離婚することを記載する方法です。
③裁判離婚とは、調停で離婚が成立しなかった場合に、離婚訴訟を提起し、審理を経て、判決ないし和解で成立する離婚のことです。
知らない間に離婚届を提出されないようにする方法はありますか
市町村役場に離婚届を受理しないように求める「不受理申出制度」があります。自分で離婚届に署名押印をしてしまったが、その後気が変わったような場合にも、この手続が利用できます。
不動産
賃貸借契約書には、賃貸借契約を1年更新するためには2カ月分の賃料を支払うとあります。更新料を支払わなければいけませんか
更新料条項は、消費者である賃借人に義務を加重するものであることから、消費者契約法10条(「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」)に違反しないかが問題となります。この問題について、最高裁判所は、以下のような判断を示しています(最判平成23年7月15日)。
更新料は、一般的に賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約を継続するための対価などの趣旨を含む複合的な性格があるので、更新料の支払いにも経済的に合理性がある。また、更新料条項が賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載されており、賃貸人と賃借人との間に更新料の支払いに関して明確な合意が成立している場合には、賃貸人と賃借人との間に更新料条項に関する情報格差や交渉力の格差が看過しえないほど存在するとは言えない。そこで、賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額、賃貸借契約が更新される期間などに照らして高額過ぎるなどの特段の事情がない限りは、消費者契約法10条に該当しない。
以上のことからすれば、①賃貸借契約書に更新料条項がはっきりと記載され、②賃貸借契約を1年更新するために賃料2カ月分を支払うことは、更新料が高額過ぎるという特段の事情に該当しないと判断される可能性が高いといえます(上記判例で問題となった事案でも、賃貸借契約1を1年更新するために賃料2カ月分の更新料と定められていました)。
賃貸人から建物を退去してほしいと言われましたが、退去しなければならないですか
建物賃貸借契約では、賃貸借契約が期間満了となっても更新されるのが原則であり、賃貸借契約を終了させたい場合には賃貸人側から賃貸借期間満了前1年前から6ヶ月までの間に更新拒絶の通知を出さなければなりません。この通知が出されない限りは、建物賃貸借契約はこれまでと同じ条件で更新されることになります。また、この通知がされた場合でも、賃借人が建物の使用を続け賃貸人が遅滞なく異議を述べなかった時には、これまでと同じ条件で賃貸借契約が更新されることになります。そして、賃貸借契約の終了が認められるためには正当な事由が必要であり、正当な事由は、借家人・大家の建物の使用を必要とする事情、建物に関するこれまでの経過、建物の利用状況、建物の現況、立退料等を考慮してその有無が判断されます。従って、賃貸人から更新拒絶の通知がない場合、賃貸人からの更新拒絶の通知があっても、その建物の使用を継続しているにもかかわらず、賃貸人から遅滞なく異議がない場合、仮に遅滞なく異議があったとしても正当事由が認められない場合には建物賃貸借契約は自動的に更新されることになり、出ていかなくていいということになります。
賃借人に退去してもらいたいと考えています。どのような場合に更新拒絶の「正当事由」が認められますか
借地借家法28条では、建物賃貸借契約の更新を拒む場合には「正当の事由」が認められなければならないと規定しています。 正当の事由の有無の判断には、①賃貸人賃借人がその建物の使用を必要とする事情、②建物の賃貸借に関する従前の経過及び建物の利用状況、③賃貸人が建物の明け渡しの条件として又は建物の明け渡しと引き換えに賃貸人に対して財産上の給付をする旨の申出(いわゆる「立退き料」の支払いの申し出)をした場合におけるその申し出の内容を考慮して行います。
もっとも、実務上、まずは、賃借人の意向を聴取し、話し合いによる解決を図ります。
刑事事件
逮捕されたらどうなりますか
警察官に逮捕されると、通常は刑事の取調べを受け、警察署の留置施設に入れられます。逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれて、検察官から被疑事実を告げられ、言い分を聞かれます。そして、検察官が引き続き身柄拘束の必要があると判断すれば、裁判官に対して勾留請求をするので、同日か翌日に裁判所に連れて行かれ、裁判官から言い分を聞かれます(勾留質問)。裁判官が勾留の必要があると判断すると、勾留状が発せられ、10日間(10日間の延長有り)の身柄拘束が始まります。
事件が警察から検察官に送られることを、送検(検察官送致)といいます。身柄が拘束されていれば身柄送検、身柄が拘束されていない事件(在宅事件)であれば書類送検といいますが、いずれにしても警察官は全ての事件を検察官に送致しなければならないのが原則です(刑事訴訟法246条)。
逮捕から身柄送検までは、48時間という時間制限があります(同法203条1項)。もっとも、警察の判断で身柄から在宅に切り替えることもでき、その場合は48時間以内に被疑者を釈放した上で、書類送検します。 そして、身柄送検から勾留請求までは、24時間という時間制限があります(同法205条1項)。合計して、最初の身柄拘束から72時間という時間制限の下で一連の手続が行われます(同法205条2項)。
事実を認めれば釈放されやすくなりますか
事実を認めているかどうかは、検察官が勾留請求をするかどうか、及び、裁判官が勾留請求を認めるかどうかの判断に影響します。勾留の要件は罪証隠滅のおそれがあることや逃亡のおそれがあることなのですが(同法60条1項)、事実を争っている場合、それらのおそれが比較的大きいと見られるためです。
 しかし、犯していない事実を認めてはいけません。話した内容に基づいて供述調書が作成され、それが重要な証拠となって裁判で有罪になる危険性が極めて高くなります。否認していても釈放されるケースは存在します。早い段階で弁護士にご相談ください。
弁護人はどのように依頼すればよいですか
依頼したい弁護士がいれば、いつでも連絡をとって選任できます(私選弁護人)。
 貧困その他の理由により、自分で弁護人を請求できない場合、国選弁護人の制度がありますが、起訴前の被疑者段階では、一定の重罪事件に限られます。これに該当している場合、警察、検察、裁判所の各段階でその説明があります。そして、通常は裁判官の勾留質問の際に、国選弁護人の選任請求をすることになります。
また、各都道府県の弁護士会が当番弁護士制度を運営しており、身柄を拘束されている人の依頼があれば、1回だけ無料で弁護士を派遣しています。当番弁護士制度については、警察などで説明してもらえないケースもあるようですが、身柄拘束されていれば、どんな事件でも利用できます。「当番弁護士を呼んでください」と申し出ましょう。家族から派遣を依頼することもできます。接見に来た当番弁護士を私選弁護人として選任することもできます。
債権回収
債権はいつまで請求できますか(消滅時効)
債権者が一定期間権利を行使されない場合、債務者は消滅時効を援用して、債権を消滅させることができます(民法167条)。これを消滅時効といいます。すなわち、債権を未回収のまま放置しておくと、いずれは請求できなくなります。
民法上、債権一般の消滅時効期間は10年と定められていますので、個人間(非商人間)の貸金や売買代金の消滅時効は10年間です。しかし、商行為により生じた債権の消滅時効期間は5年ですので、会社に対する貸付金の消滅時効は5年間となります。また、法律上、短い消滅時効期間が定められた債権もあります。例えば、身近なところですと、家賃は5年、賃金(給料)は2年です。
時効を中断するにはどうすればいいですか
債権の消滅時効の進行を止め、ゼロに戻すことを、消滅時効の中断といいます。中断された時効は、中断時から新たにゼロから起算することになります。消滅時効の中断は、①請求、②差押え、仮差押え又は仮処分、③承認、によって生じます。
「請求」は裁判上の請求(訴訟など)であり、請求書を送付することではありません。実務的には、債務者に債務の存在を認める旨の書面を作成して貰い、「承認」によって時効中断する方法が有効です。
時効期間の経過が迫り、訴訟提起も間に合わず、「承認」も困難な場合、内容証明郵便で請求書を送付し、そこから6ヶ月以内に訴訟提起します。請求書の送付は前述のとおり「請求」にはなりませんが、「請求」を前提とする「催告」として6ヶ月間だけ時効期間を延長することができます。
連帯保証人には何が請求できますか
保証人は、「主たる債務者がその債務を履行しない場合に、その履行をなす責任を負う者」ですので、主債務者と同じ責任を負います。そして、連帯保証人には、催告の抗弁権(主債務者に先に請求するよう求める権利)、検索の抗弁権(主債務者の財産から回収するよう求める権利)、分別の利益(保証人の人数に応じて案分するよう求める権利)がありません。日本における保証人とはほぼすべて連帯保証人です。従って、債権者は、主債務者の支払意思や資力を問わず、直ちに全額を連帯保証人に請求することができます。
会社法務
株主ですが、取締役の重大な任務懈怠によって会社が損害をこうむりました。取締役にどのような請求ができますか。
取締役(役員)は、「任務を怠った」と認められるときには、その任務懈怠により生じた損害を、会社に対して賠償する責任を負います(会社法423条1項)。任務懈怠とは、取締役として尽くすべき善管注意義務に違反する場合をいいます。経営判断上のミスが「任務懈怠」に該当するかの判断ついては、行為当時の状況に照らして合理的な情報収集・調査・検討が行われたか、その状況と取締役に要求される水準に照らして不合理な判断ではなかったかに基づいて行われます。
任務懈怠が認められる場合、株主(公開会社の場合には6ヶ月前から引き続き株式を保有している株主)はまずその会社に対して、取締役に損害賠償請求するよう請求します。その請求の日から60日以内に、請求された会社が取締役に対する損害賠償請求をしない場合には、その請求をした株主が、会社のために取締役に対して責任追及などの訴えを提起することができます。ただし、60日を待っていては、会社に回復することができない損害が生じる恐れがある場合には、株主はすぐに取締役に対して責任追及などの訴えを提起することができます。
会社債権者ですが、取締役の放漫経営により、会社の経営が傾いて債権の回収が難しくなりました。取締役に対してどのような請求ができますか
取締役は、職務を行うについて悪意又は重大な過失があった時には、これにより第三者に生じた損害を賠償する責任を負います(会社法429条1項) 取締役に放漫経営があった場合には、職務を行うについて悪意または重大な過失があったとして、債権者は取締役に対して損害賠償請求ができます。