Glossary用語集

専門用語の解説です

多重債務者(たじゅうさいむしゃ)

多重債務者とは、様々なところからお金を借りるなどして、多くの債務を負った結果、その返済が困難になっている者のことをいいます。

任意後見制度(にんいこうけんせいど)

任意後見とは、現時点では意思能力のある者が、将来意思無能力者となったときには、受任者に自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、同時に代理権を付与する、との委任契約を、予めしておくことを言います。
委託者が意思無能力者となった時点で、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、この時から委任の効力が発生します。
なお、任意後見契約は、公正証書によらなければなりません。

当事者適格(とうじしゃてきかく)

ある特定の訴訟において、自らが当事者として判決を受けることのできる資格のことを当事者適格と言います。
当事者適格を欠く者による訴訟追行は不適法なものであるため、その訴えは却下されます。

通達(つうたつ)

通達は、行政の内部において、上級の機関から下級の機関に対して出されます。通達の内容は、ある法律の解釈の基準を示すものや運用の基準を示すものなど、多岐にわたります。これによって、行政機関の統一的な行政運用を図ることができます。

法テラス(ほうテラス)

法テラスとは、法的なトラブルを持っている人が、そのトラブル解決に必要な知識を教えてもらったり、弁護士会の相談窓口を紹介してもらったりすることができる法務省の所管する公的法人のことを言います。
また、無料法律相談や弁護士費用の立替えなども行っています。

弁論主義(べんろんしゅぎ)

民事裁判において判決の基礎となる事実及び証拠については、当事者が責任と権限を持つ、という原則のことを言い、以下の3つがその具体的内容とされます。

  1. 裁判所は、当事者の主張しない事実を、判決の基礎としてはならない。
  2. 裁判所は、当時者間に争いのない事実をそのまま判決の基礎としなければならない。
  3. 裁判所は、争いのある事実を証拠によって認定するに当たっては、当事者が申し出た証拠方法によらなければならない。
物権(ぶっけん)

物権とは、物に対する権利のことをいいます。例えば、所有権などです。物権は、誰に対しても主張できる権利です。
例えば、ある土地の所有権者は、その土地を勝手に占領している者に対して、その者がだれであろうとも、土地から離れるよう請求することができます。
これに対して、債権は、基本的に、債務者に対してのみ主張できる権利である点で、物権と異なります。

有償契約(ゆうしょうけいやく)

契約のうち、当事者双方が相互に対価的な意味を有する給付を行う契約のことを、有償契約と言います。 例えば、売買契約は、目的物の引き渡しと、代金の支払いが対価的関係にあり、有償契約の典型です。他にも、賃貸借解約、利息付消費貸借契約、雇用、請負、有償委任等も、有償契約にあたります。
なお、双務契約は常に有償契約にあたりますが、有償契約が常に双務契約に当たるわけではありません。例えば、利息付きの消費貸借契約は、目的物の給付と利息の給付が対価的関係にあり有償契約といえますが、消費貸借契約は目的物の引き渡しによって成立するため、後は貸し主は何ら債務を負わないからです。

非弁行為(ひべんこうい)

非弁行為とは、弁護士ではない者が、弁護士と同じような業務を行うこと、具体的には、弁護士ではない者が、報酬を得る目的で、法律事務を取り扱うこと、またはその周旋をしようとすること、を言います。
このような行為は、弁護士法に違反し、2年以下の懲役、又は、300万円以下の罰金が科せられます(弁護士法77条3号)。

必要的弁護(ひつようてきべんご)

弁護人無しでは公判を開くことが出来ない場合のことを言います。
具体的には、死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役、若しくは禁錮に当たる事件を審理する場合には、弁護人がいなければ開廷することが出来ません(刑事訴訟法289条)。