Price料金のご案内

当事務所の法律相談料及び弁護士費用の概要は以下のとおりです(税別)。
なお、この基準はあくまでも目安であり、実際にお支払いいただく金額は、事件の内容や事件処理に要する労力等に応じ、個別に決定させていただきます。詳細につきましては、相談の際に分かりやすくご説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
なお、当事務所では、お客様のご事情により、弁護士費用の分割払いにも対応させていただきます。分割払いをご希望の方は、その旨お申し付けください。

1.法律相談

相談料 30分まで5,000円、以降15分ごとに2,500円

「相続・遺言」、「交通事故」、「債務整理」の初回(30分)の相談料は無料です。
その他の相談についても、1回目の相談時に受任することになった場合、相談料はかかりません。

2.金銭請求を伴う民事事件・家事事件(交通事故など)

経済的利益(注1)
300万円以下の場合
着手金 8% ただし、最低額は100,000円
報酬金 16%
経済的利益(注1)
300万円を越え、3,000万円以下の場合
着手金 5%+90,000円
報酬金 10%+180,000円
経済的利益(注1)
3,000万円を越え、3億円以下の場合
着手金 3%+690,000円
報酬金 6%+1,380,000円
経済的利益(注1)
3億円を越える場合
着手金 2%+3,690,000円
報酬金 4%+7,380,000円

(注1)「経済的利益」とは、あなたがその事案で得られる利益のことです。金銭を請求する事案では、着手金は「請求する額」、報酬金は「回収できた額」となります。反対に、請求されている場合の着手金は「請求されている額」、報酬金は「支払いを回避できた額(減額した額)」となります。
算出方法は事案によって異なる場合がありますので、詳細はご相談の際にお気軽にお尋ねください。
◎上記金額は、金銭請求が伴う事件の場合の通常の基準(目安)となります。実際の金額は具体的事情により増減額させていただくこともありますので、費用の詳細・お支払方法等については、ご相談時にお気軽にお尋ねください。
◎別途、実費(切手・印紙代等)がかかります。実費の額は事案によって異なりますので、受任時にご説明いたします。

3.金銭請求を伴わない民事事件・家事事件(離婚など)

交渉 着手金 200,000円〜
報酬金 200,000円〜
調停事件 着手金 200,000円〜
報酬金 200,000円〜
訴訟事件 着手金 200,000円〜
報酬金 200,000円〜

◎上記金額は、金銭請求を伴わない事件の場合の通常の基準(目安)となります。実際の金額は具体的事情により増減額させていただくこともありますので、費用の詳細・お支払方法等については、ご相談時にお気軽にお尋ねください。
◎別途、実費(切手・印紙代等)がかかります。実費の額は事案によって異なりますので、受任時にご説明いたします。

4.債務整理

任意整理・過払金返還請求 着手金 1社につき 20,000円
報酬金 ① 1社につき 20,000円
② 過払金を回収した場合、回収した金額の 20%
個人の破産
(同時廃止)
着手金 200,000円〜350,000円
報酬金(注1) 100,000円〜250,000円
個人の破産
(管財)
着手金 250,000円〜400,000円
報酬金(注1) 150,000円〜300,000円
法人の破産 着手金 400,000円〜
報酬金(注1) 200,000円〜
個人再生 着手金 250,000円〜450,000円
報酬金(注1) 150,000円〜400,000円

(注1)過払い金を回収した場合は、別途、回収額の20%をお支払いいただきます。
◎減額分に対応する報酬はなし
◎別途、実費(印紙・切手代・予納金等)がかかります。

5.刑事事件

刑事事件全般 着手金 200,000円〜
報酬金 不起訴 200,000円〜
略式命令
執行猶予
求刑の減刑
無罪

◎別途、実費(示談金・保釈保証金等)がかかります。

6.少年事件

少年事件全般 着手金 200,000円〜
報酬金 保護観察 200,000円〜
不処分
実費 50,000円

◎別途、実費(示談金等)がかかります。

7.書類作成手数料

内容証明等簡易な書類作成 15,000円〜
契約書及びこれに準ずる書類作成 50,000円〜
公正証書遺言作成 100,000円〜

◎別途、実費がかかる場合があります。

8.顧問料

事業者 事業内容・相談の頻度等を考慮し、協議の上決定します。
詳しくはお電話でお問い合わせください。

◎基本料金の中には、日々の簡単な法律相談(電話、メールも可)、簡易な書類の作成・確認を含みます。
◎法律相談では解決できない具体的な交渉・訴訟への対応や、文書の作成、複雑な法的問題の検討等をご依頼いただく場合には、別途協議の上、費用の請求をさせていただきます。

上記に記載のない事案については、お電話でお問い合わせいただくか、ご相談の際にお気軽にお尋ねください。