debt Consolidation債務整理

 当事務所では、お客様の状況を踏まえ、
・任意整理
・過払金返還請求
・破産(自己破産)
・民事再生(個人再生)
等の債務整理手続から最適なものを選択・実行し、お客様の経済的更生をサポートいたします。
借金の返済など借金問題でお悩みの方は、自分だけで抱え込んでしまわずに、当事務所へお問い合わせください。借金に関する初回相談につきましては、無料で対応させていただきます。

任意整理

任意整理とは、裁判所を介さずに、債務者ないしその代理人(弁護士等)が各債権者と個別に交渉し、返済額・返済方法等についての合意(和解)を目指す手続をいいます。多くの場合、3~5年間での完済を内容とした返済計画を債権者に提案し、債権者からの了解を得られるよう交渉することになります。
任意整理のメリットとしては、

  • 資産の処分が不要であること
    →自己破産と異なり、強制的に資産を処分されることはありません。
  • 資格の制限を受けないこと
    →自己破産と異なり、何らかの資格制限を受けることはありません。
  • 他の債務整理手続に比べて柔軟な解決が可能なこと
    →自己破産や個人再生と異なり、手続の進め方等について法律の定めがありません。そのため、お客様の意向や実情に即した柔軟な解決を図ることができます。

などが挙げられます。


他方、デメリットとしては、

  • 解決のためには全債権者の同意が必要となること
    →1社(1人)でも和解を拒否する債権者がいると、手続を終了させることができません。そのため、他の手続に比して解決までに時間がかかったり、解決ができなかったりすることがあります。
  • 経済的負担が大きいこと
    →自己破産(債務の免責)や個人再生(債務の一部を免除)と異なり、債務全部ないし多額の免除は期待できません。

などが挙げられます。
任意整理を選択する際は、このようなメリット・デメリットを踏まえる必要があります。

過払金返還請求

過払金とは、過去に貸金業者等と利息制限法の制限利率を超える利息の契約を締結し、返済を続けたために『払い過ぎてしまったお金』のことです。
 過払金は、本来払う必要がなかったものですから、貸金業者等に返還を求めることができます。
当事務所では、お客様の過去の返済状況をもとに、過払金が発生しているか否かを調査いたします。そして、過払金が発生している場合は返還請求を行います。
過去にローンを完済したことがある方、長年にわたって返済を続けている方などは、過払金が発生している可能性がありますので、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

自己破産

自己破産とは、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等を清算する手続をいいます。
裁判所の破産手続開始決定により、債務者の財産の換価・債権者への分配等が行われ、手続の終了後に裁判所から免責許可決定を受けることにより、一部の債権を除いて支払義務が免除されます。
自己破産の場合、財産は原則として換価されることとなりますが、債務者の状況や財産の性質に鑑み、一定の範囲で保有が認められる場合があります(自由財産の拡張)。また、債務者が一定の基準以下の財産しか有していない場合には、破産手続は開始決定と同時に廃止され、終了することもあります(同時廃止)。
ただし、債務者に浪費、詐欺的借入れなどの免責不許可事由があり、その程度が著しい場合には、自己破産の申立てをしても免責が認められない場合がありますので、注意が必要です。

民事再生(個人再生)

民事再生とは、借金の返済が不可能となるおそれのある場合に、裁判所に民事再生手続を申し立て、最低弁済額以上かつ清算価値(財産の評価額)以上である計画弁済総額を原則として3年間で分割返済する再生計画を裁判所に認可してもらい、残りの借金の支払義務の免除を得る手続です。
民事再生は、破産手続によっては免責が認められない場合や、自宅を残したい場合などに有効な手続です。ただし、民事再生は、あくまでも返済を前提とする手続ですし、また、手続を利用するためには一定の要件(将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあることなど)が必要となります。

よくある質問(債務整理)

弁護士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの請求は止まりますか?
弁護士は、債務整理の依頼を受けた場合、債権者に対して『受任通知』を送付します。
法律上、弁護士から『受任通知』を受領した貸金業者は、以後、債務者に対する直接の支払請求をすることができません(貸金業法21条1項9号)。
したがって、弁護士に債務整理をご依頼いただくと、貸金業者からの請求を止めることができます(裁判等の法的手続は当然には止まりません。)。
もっとも、しかし、相手方がいわゆる『ヤミ金(悪質な高金利業者)』の場合は、貸金業法21条1項9号の規定を無視することがありますので、特別な対処を検討・実施する必要があります。