Dvorce離婚問題

離婚を巡っては、多くの法律問題が生じます。
当事務所では、
・離婚そのものに争いがあるような場合
・子どもの親権や養育費の問題
・面接交渉の問題
・慰謝料の問題
・財産分与の問題
・婚姻費用の問題
・年金分割の問題
など、離婚に伴って生じる様々な問題についてご相談・ご依頼をお受けいたします。離婚問題についてお悩みの方は、当事務所へご相談ください。

離婚

離婚には、①夫婦がその協議によって離婚する協議離婚、②家庭裁判所の調停によって離婚する調停離婚、③調停が成立しない場合に、家庭裁判所が行う調停に代わる審判によって離婚する審判離婚、④家庭裁判所の判決によって離婚する裁判離婚があります。
このうち、夫婦間での話し合いによる解決が可能な場合は協議離婚、夫婦間のみでは話し合いができない場合や、話し合いがまとまらない場合には調停離婚・審判離婚・裁判離婚の手続が取られることになります。
当事務所では、夫婦の具体的な状況やお客様のご希望を踏まえ、適切な手続を選択するとともに、お客様の主張を適切に相手方、裁判所に伝えます。

親権

夫婦間に未成年の子どもがいる場合は、夫婦のどちらが親権者になるのかを決定する必要があります。
親権者は、①協議離婚の場合は夫婦で協議して決定されるほか、②協議が整わない、協議ができないなどの場合は、親権者指定の調停・審判によって決せられることになります。

養育費

別居や離婚に伴って一方の親が未成熟の子どもを引き取って養育することになった場合は、もう一方の親に対して養育費を請求することができます。
養育費の額・支払期間・支払方法等については、①当事者間での協議が可能であれば協議により、②当事者間での協議が不可能・困難な場合は、調停・審判により決せられることになります(離婚調停・訴訟に付随して養育費請求をすることもできます。)。

面接交渉

面接交渉とは、親権者とならないほうの親が、子と面接その他の方法により親子として交渉することをいいます。
面接交渉を行うか否か、行うとしてどのような内容にするかは、「子の福祉」の観点から、①当事者間での協議が可能であれば協議により、②当事者間での協議が不可能・困難な場合は、調停・審判によって決せられることになります。

慰謝料

相手方の有責行為(不倫、暴力など)によって精神的苦痛を被ったり、やむを得ず離婚に至ったりしたような場合は、相手方等に対する慰謝料(肉体的・精神的苦痛に対する損害賠償)が認められています。
慰謝料を請求できるか否か、請求できるとして金額がどれくらいかは、個々の事案によって異なります。慰謝料請求をお考えの方は、当事務所までお問い合わせください。

財産分与

財産分与請求権とは、離婚をした者の一方が、相手方に対して財産の分与を求める権利です。財産分与には、婚姻中の夫婦共同財産の清算、離婚後の扶養、離婚による慰謝料といった要素があるとされています。
財産分与は、必ずしも離婚時に決めなければならないわけではなく、離婚後も2年以内であれば決めることができます(民法768条2項ただし書)。①当事者間での話し合いが可能であれば協議により、②協議が不可能・困難な場合は調停・審判により決せられます。

婚姻費用請求

夫婦の一方が無職・低収入等の事情で生活力が十分でないにもかかわらず、その配偶者(相手方)が婚姻費用を支払っていないような場合は、相手方に対して婚姻費用の分担を求めることができます。
具体的な金額や支払方法等については、①当事者間での協議が可能であれば協議により、②当事者間での協議が不可能・困難な場合は、調停・審判により決せられることになります。

離婚時年金分割

年金分割とは、厚生年金保険及び共済年金について、年金額を算出する基礎となっている保険料納付実績を分割し、分割した者が年金受給年齢に達した場合などに、分割後の保険料納付実績に基づいて算定された額の年金受給権が、当該分割を受けた者自身に発生するというものです。離婚の際に、夫婦双方の年金受給額に格差が生じることを防止するための制度です。

よくある質問

Q 離婚の手続にはどのようなものがありますか?
A 離婚には、①夫婦がその協議によって離婚する協議離婚、②家庭裁判所の調停によって離婚する調停離婚、③調停が成立しない場合に、家庭裁判所が行う調停に代わる審判によって離婚する審判離婚、④家庭裁判所の判決によって離婚する裁判離婚があります。
  このうち、①協議離婚、②調停離婚については、夫婦の合意が必要となるものの、民法770条1項各号の離婚理由が存在することは必要でありません。他方、③審判離婚、④裁判離婚については、民法770条1項各号の離婚理由が存在することが必要ですが、相手方に離婚意思がなくても離婚できるという利点があります。
  いずれの手続を取るべきかは、事案ごとに異なります。ご不明な点等ございましたら、相談時にお問い合わせください。
Q 裁判離婚が認められるための離婚理由としては、どのようなものがありますか?
A 離婚理由は、民法770条1項に規定されており、以下のようなものがあります。
配偶者に不貞な行為があったとき(不倫など)
配偶者から悪意で遺棄されたとき。
配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
このうち、特に「⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」については、個々の事案ごとにその有無を判断することになります。